安倍内閣（→「第2次安倍内閣」）が、それまで府省ごとに整備してきた電子システムの一元化と、政府一体となったサイバー攻撃対策を進めるため、2013年6月に内閣官房に新設した役職。12年8月、野田内閣において政府情報化統括責任者（政府CIO）を設置し、リコージャパン顧問の遠藤紘一氏を起用し、政府全体で約1500ある情報システムを見直し、電子行政の効率化を進めていたが、その遠藤氏が初代の内閣情報通信政策監に就任した。政策監の任務は「内閣官房の事務のうち情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理する」とされている（内閣法）。具体的には、内閣情報通信政策監は、政府のIT総合戦略本部の一員となり、本部長である総理大臣の委任を受けて、府省横断的なIT計画の作成などに当たることとなっている。