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2005年7月に核物質防護条約(正式名称「核物質の防護に関する条約」)の改正が採択された。1987年に発効したこの条約は、国際輸送の場合における防護措置のみを規定していたが、核テロ対策強化の一環として、改正により防護義務の対象が大幅に拡大され、国内における核物質の使用、貯蔵、輸送の場合および原子力施設にも適用される。
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