核不拡散体制を堅持・強化し、核軍縮をいっそう促進するための方途を検討し、具体的提言を得るために、日本政府が提唱し、16カ国24人の有識者により1年がかりで作成された報告書で、1999年7月に発表された。最終報告書は5部より構成され、核不拡散体制の強化、核実験禁止の確保、アメリカとロシアの核弾頭の1000までの削減と、イギリス、フランス、中国の核軍縮交渉参加、核警戒態勢の全面的解除など17項目にわたる勧告を発表した。