都道府県や市町村などの地方自治体が、議会を通じて非核の意思を表明するもので、日本では、1982年の第2回国連軍縮特別総会に向けての反核運動の高揚の中で全国的に広がっていった。イギリスにおいても80年にマンチェスターで非核都市宣言が開始され、ロンドンなど多くの自治体が決議を採択している。84年には第1回非核自治体国際会議がマンチェスターで開催された。日本では2015年3月1日現在1587の自治体が非核宣言をしており、自治体全体の88.8％となっている。

表「核軍縮をめぐる動き」