3年の任期で、国連総会によって選出される54の理事国で構成される国際連合（国連 UN）の主要機関。安全保障理事会（安保理）のような常任理事国は存在しないが再選は何度でも可。任務は、経済、社会、文化、教育、保健、人権分野の国際事項について、研究と報告を行い、総会、加盟国および関係専門機関等に勧告することである。国連の主要目的である人権の促進と保護の任務については、憲章上は経社理にあることが明文で規定され、2006年までは、人権問題は経社理の下で扱われてきた。しかし、06年3月に国連人権理事会が総会の補助機関として設置され、人権問題は主に同理事会が扱うようになった。また経社理は、勧告を通じて専門機関の活動を調整する。下部機関として、婦人の地位委員会（CSW）、先住問題常設フォーラム、持続可能な開発委員会などの機能委員会、アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、アフリカ経済委員会（ECA）などの地域経済委員会、および天然資源委員会などの常設委員会や専門家組織が設けられている。

図「国連の主要機関」