政令で指定された日本銀行、日本赤十字、NHKを始めとする運輸、郵便、電信、水道、電気、医療、公衆衛生などの公共の利益を目的とした事業者。指定公共機関としての放送局は「警報」「避難の指示」「緊急通報」を放送する義務を負う。武力攻撃や大規模テロなどの有事に備えた国民保護法で160の法人が指定され、放送事業者ではNHKとともに民放キー局など19社が指定された。地方公共機関の指定は知事が行うことになっているが、報道の自由が脅かされるという懸念から、慎重な態度を示す地方民放局もみられる。