マスメディアの報道は大きな社会的影響力をもっているから、正確で公正な報道と責任ある意見の表明が求められる。そのため日本新聞協会や日本民間放送連盟などでは、報道・表現の自主規制基準を定めている。日本新聞協会の新聞倫理綱領（2000年6月改定）は、人権尊重を独立した項目として掲げ、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮し、訂正記事、反論の機会の提供などの適切な措置を講ずることを明らかにしたほか、記事とともに広告にも表現のうえでの品位を保つことが必要であるとした。