従来の損害保険料控除制度に代わり、2007年度から実施された。損害保険料控除制度では、火災保険の特約である地震保険に加入している場合、所得税計算から最大1万5000円、住民税から最大1万円が控除されたが、地震保険料控除制度では、控除額が所得税最大5万円、住民税最大2万5000円に拡大された。火災保険に加入しているだけでは適用されず、地震保険に加入することが条件となっている。