2008年1月、年賀はがきの古紙配合率40％の要求基準を守らず、0～20％のはがきを納入していた日本製紙の偽装が発覚。これに端を発し、王子製紙、日本製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙の製紙大手5社の年賀はがきや再生紙、コピー用紙が表示された古紙配合率よりも低い製品であることが判明。官公庁などには「グリーン購入法」で100％再生紙の購入を義務づけていたが、環境省は、同法の運用面やチェック機能などの法制面など、法改正も含めて検討に入っている。