防衛省が2014年3月に発足させる組織。背景には、日本の政府機関や企業に対するサイバー攻撃が活発化していることが挙げられる。内閣官房によれば、12年度に政府機関だけで108万件の攻撃を受けているという。このような事態を受け防衛省は、約90人体制の「サイバー防衛隊」を立ち上げ、同省や自衛隊施設などを標的にしたサイバー攻撃への対処能力を高める。アメリカ国防総省とサイバー防衛政策作業部会を設け、「日米防衛協力のための指針」の見直し作業でもサイバー対策を主要な課題に掲げるなど、同国との連携も図る。