2018年5月に施行されるEU版の個人情報保護法。これまでもEU加盟各国は、個人データ保護に関する保護規定を独自に設けていたが、国によって内容が大きく異なっていたためEU標準のデータ保護規則「GDPR」に統一する。その対象には、EU居住者のデータを処理するすべての企業が含まれており、個人データの域外移転を厳しく規制。罰則も大幅に強化されている。欧州ビジネスを展開する日本企業も、今後GDPRへの対応を迫られる。