オリンピックを独占的に放送する権利。国際オリンピック委員会（IOC）は2014年5月、開催都市が決まっていない22年冬季オリンピックから32年夏季オリンピックまで夏、冬を合わせて6大会のアメリカ向け放送権を一括して、NBCユニバーサルが76億5000万ドル（約9000億円）で獲得したと発表した。24年夏季大会の開催都市にはボストンの立候補が決まり、アメリカは招致に本腰を入れる。オリンピック放送権はIOC最大の収入源で、アメリカ向けの長期大型契約は日本向けにも影響を与える。14年6月、NHKと民放で構成するジャパン・コンソーシアム（JC）は、18年から24年まで4大会の日本向け放送権を1100億円で一括取得することでIOCと合意したと発表した。18年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックと20年東京オリンピックが計660億円で、開催都市が決まっていない22年冬季、24年夏季大会が計440億円。14年ソチ冬季オリンピックと16年リオデジャネイロ・オリンピックは計360億円で、平昌と東京の2大会は約1.8倍に高騰したことになる。