98年6月、警察庁は、コンピューター上のハイテク犯罪に対応する「サイバーポリス」の体制整備を急ぐことを表明した。日本は同犯罪に対する法律および処罰規定がないため、世界中のハッカーの狙い目となっている。日本のハイテク犯罪は過去5年間で32件から263件に急増。また、インターネットなどを通じてコンピューターに不正侵入し、システムを破壊したりするサイバーテロに対し、警察庁はサイバーテロ専門部隊を設置する。