終身雇用制度の崩壊やリストラの影響で、大学生やサラリーマンに起業家を目指す人が増えている。岡山、埼玉、北海道など地方自治体でも支援制度が始まり、各地で育成塾が開かれている。岡山県の場合、95年度からヤング・エジソン育成支援事業を開始した。年間1200万円を2年間援助、助成後2年以内に創業し、5年間は岡山県に本社を置くことが条件。育成塾は、慶応大学大学院、法政大学大学院、産能大学大学院などでも開講する。