野村証券の総会屋への利益供与事件で公になった。メリット商品とよばれる有利な転換社債（CB）で運用、顧客に確実に儲けさせる。200人以上の現役官僚やOB官僚、政治家とその親族企業などが含まれ、全国で1万件に達するという。ちなみに同証券では資産運用額が1000万円以下の客を「ドブ」と称す。「ゴミ」とよぶところもある。