東京の中堅商社が、企業や自治体に地震の予知情報を提供する地震予知ビジネスを検討中。予知はロシアの地球物理研究所や日本の電気通信大学らの教授が研究している「VLF予知法」を用い、本州の大部分を予知できる、といっている。この予知法は、地震発生に先立って起きるとされる特定の電波の乱れを解析するものだが、気象庁や科技庁は「不安をひき起こすだけ」と苦りきっている。