名目金利から期待インフレ率（予想物価上昇率）を差し引いた値であり、物価の変動を考慮した実質的な金利負担の度合いを測る尺度。日本銀行は、2016年9月21日の金融政策決定会合において量的・質的金融緩和（→「異次元緩和政策」）の検証を行い、期待インフレ率の押し上げと名目金利の押し下げによって実質金利が低下した結果、経済・物価の好転をもたらし、物価の持続的な下落という意味でのデフレーションではなくなったと総括した。また、黒田東彦日本銀行総裁は、新たに導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下でも、実質金利を引き下げて経済にプラスの影響を与え、最終的に消費者物価指数前年比で2％の目標を実現していくという考え方自体は変わっていないと主張している。しかし、経営基盤を侵された金融機関からの批判などによってマイナス金利政策（→「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」）が頓挫した結果、長短金利操作付き量的・質的金融緩和への枠組み変更が行われた以上、今後さらなる実質金利の低下を実現するためには期待インフレ率の上昇が必要となる。ところが、期待インフレ率を引き上げるための手段であるマネタリー・ベースの増加（日本銀行による長期国債買い入れ増加）は早晩量的な限界に突き当たる（あるいは、財政規律の喪失による弊害を拡大する）ことを想起すれば、異常な金融緩和政策はもはや「詰み」の局面に入ったといえよう。