各銀行が、カードローン（→「銀行カードローン」）の審査を厳しくしたり、融資を自粛したりすること。銀行カードローンは、2010年6月施行の改正貸金業法による「年収の3分の1まで」という総量規制（→「個人向け貸し付けの総量規制」）の対象外とされたが、その後、日本銀行の「異次元緩和政策」長期化を背景として収益悪化に苦しむ各銀行が利鞘の大きいカードローンに注力していることから、16年度末で約5兆6000億円（5年間で7割増）に急拡大した。17年9月から金融庁が、業務運営の実態運営を把握するための金融庁検査を実施する一方、3メガバンクなどが年収証明書不要の融資額上限を200～300万円から50万円へと引き下げたほか、広島銀行、七十七銀行などが融資額の上限を「年収の3分の1」に設定するようになった。さらに、18年1月から各銀行が、警察庁のデータベースへの照会で審査に時間をかけるとの理由で即日審査・即日融資を取りやめるなど、カードローンを自粛する動きが広がっている。