企業が利益をあげるための事業上の仕組みをさす。たとえば、キヤノンやリコーといった複写機メーカーは複写機（ハード）の販売もさることながら、トナーなどの消耗品の販売やメンテナンスによる利益が好業績に大きく貢献している。近年では、ビジネスモデルに知的所有権を認めるビジネスモデル特許（patent of business model）も普及してきており、事業に直結するようなアイデアがプロパテント政策（特許重視政策）などによって保護されるようになってきた。