金融機関が企業に協調融資などをする場合、一定の財務健全性維持を求める契約条項。貸し手側の元利の確実な回収が目的で、条項に抵触すると返済期限前でも金融機関は資金返済を要求できる。例えば純資産が一定額を下回ったり、2期連続最終赤字になったりした場合などを条件として設定する。一見貸し手に有利な取り決めだが、低格付けの場合でも条項をつけると融資が受けやすくなるなど、借り手側の利点もある。なおサブプライムショックの影響により業績が悪化したため、ここ数年財務制限条項に抵触する企業が増加している。