経営不振の企業を再建するために官民共同で設立された公的機関。支援機構が不振企業の債権を買い取る一方、経営不振の企業の債権者である金融機関に債権放棄などの支援を求め、支援対象の企業の負担を軽減して素早い再建を目指す。必要に応じて出資や融資、人材派遣も手掛ける。支援決定から3年以内に保有株式や債権を新しいスポンサーに売却し、再生を完了するよう関連法で定められている。