地域の家族農業経営を支援し、農村環境や地域社会を維持しようというアメリカ版の地産地消運動（→「地産地消システム」）。農産物価格競争に敗れた中小家族経営が離農していった結果、耕作放棄などにより農村景観が破壊され、地域内の食料供給も地域社会も不安定なものになりつつあった。日本の生協組織などが取り組んでいる産直運動がモデルとされる。消費者の農業体験、農作物の契約栽培による利益とリスクのシェアリングなどにより、地域全体の活性化、再生・発展に協力する取り組みとして広がっている。