2009年8月の総選挙で民主党が圧勝したものの、参議院で民主党が過半数を得ていないため、民主党は社会民主党(社民党)・国民新党と連立政権を樹立することになり、民主党の鳩山由紀夫代表、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表が同年9月9日、3党連立で合意した。 (1)調整が必要な政策は党首による基本政策閣僚委員会で議論し、その結果を閣議に諮る、(2)消費税率を5%に据え置く、(3)郵政改革見直し法案の速やかな成立を図る、などが盛り込まれた。最後まで難航した普天間基地移設問題については、名護市辺野古沖移転という日米合意案に触れない形で、沖縄米軍基地について「見直しの方向で臨む」との表現となっている。