衆議院議員選挙区画定審議会（村松岐夫会長）は2013年3月28日、衆議院議員選挙区画定審議会設置法にのっとり、10年国勢調査結果と「0増5減」の定数是正に基づき、衆議院小選挙区の区割りを見直し、新たな区割り案を安倍晋三首相に勧告した。区割り勧告は1994年と2001年に次いで3回目。今回の勧告により17都県の42選挙区の区割りが変更になった。具体的な区割り作業としては、まず人口最少の鳥取県の区割りを調整して人口最少の小選挙区を鳥取新2区（29万1103人）と定めたうえで、（1）これを下回る小選挙区を含む青森など8県の17小選挙区、（2）これの2倍を上回る小選挙区を含む東京など3都県の8小選挙区、（3）「0増5減」により定数減となった山梨、福井、徳島、高知、佐賀の15小選挙区が見直された。この結果、1小選挙区当たりの人口格差（一票の格差）は人口最多の東京新16区と最少の鳥取新2区との間で1.998倍となり、現行の2.52倍から大幅に縮小するとともに、現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、初めて2倍を下回った。この勧告に基づく改正公職選挙法は13年6月24日成立した。