最高裁大法廷は2014年11月26日に、選挙区間の一票の格差が最大4.77倍であった13年7月の参院選（→「2013年参議院選挙」）について「違憲状態」と判断した。選挙無効の訴えは退けた。審理に参加した15人の裁判官のうち1人が「違憲」で一部選挙区は無効、3人が「違憲」だが選挙は有効、残り11人が「違憲状態」とした。12年判決（→「参議院定数「違憲状態」判決（2010年参議院選挙）」）に引き続き、速やかに都道府県単位の選挙区を改めるなどの抜本的な改革を行うことを求めた。この一連の判決を受け、15年の参院定数是正（→「参議院「10増10減」」）では鳥取・島根、徳島・高知がそれぞれ合区（→「参議院選挙区「合区」」）されることとなった。