最高裁判所大法廷は2017年9月27日に、選挙区間の一票の格差が最大3.08倍であった16年7月の参議員議員選挙（→「2016年参議院選挙」）について「合憲」と判断した。審理に参加した15人の裁判官のうち2人が「違憲」として反対意見を、2人が「違憲状態」との意見を付し、残り11人が「合憲」とした。14年判決（→「参議院定数「違憲状態」判決（2013年参議院選挙）」）を受け、鳥取・島根、徳島・高知をそれぞれ合区（→「参議院選挙区「合区」」）して一票の最大格差を縮小させた15年の公職選挙法改正（→「参議院「10増10減」」）を、「長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめ」、「更なる較差の是正を指向するもの」と評価した。