観光客などが自治体に足を踏み入れるときに、負担を求める法定外目的税のひとつで、環境施設の整備や環境保全などの経費に充てる。2005年3月に沖縄県伊是名村が、08年3月に同県伊平屋村が総務大臣の同意を得て課税を始めた。両村はともに、沖縄本島沖合のコメ、サトウキビ農業と観光が中心の離島。観光客の増加に伴って島内環境の美化・保全に多額の費用が必要となっている。協力税は村内への入域ごとに1人100円を飛行機搭乗または渡船利用の際に支払う。村民の行き来にも課税されるが、高校生以下と障害者は免除される。