正式には大臣政務官。2001年1月の中央省庁再編に伴い、政務次官を廃止する代わりに副大臣とともに中央省庁に置かれた政治的任命にかかる役職。「その省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する」（国家行政組織法）とされる。さらに大臣規範では、必要に応じ国会で答弁を行う、とされている。人数は、法務省が1人、防衛、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、環境省が各2人、そして、内閣府、総務、外務、国土交通省が各3人で、合計27人となっている。衆院議員で当選2回、参院議員で当選1回の議員が就任するのが慣例となっている。全政務官をメンバーとする政務官会議（会合）があるほか、特定テーマに関係する省庁の政務官の会議も政務官会議といわれている。民主党政権では、省庁の意思決定は大臣・副大臣・政務官の政務三役中心になされるようになったため、政務官の役割も大きくなった。