尖閣諸島、竹島、北方領土が日本の領土であることを国内外に強く訴えるため、国民世論を啓発するための活動や国際社会への情報発信について政府内の総合調整や効果的な戦略を策定するために、安倍内閣によって2013年2月に内閣官房に設置された。日本の立場を裏づける史料の発掘・整理や、歴史的経緯の広報をより積極的に行うことで、国内世論を啓発するとともに、欧米に対してもわが国の立場を宣伝することを目的としている。野田内閣の12年11月に内閣官房に発足した「竹島問題対策準備チーム」を改組し、尖閣諸島に関する業務を加えた。15人体制で専従は11人とする。北方領土問題を担当する内閣府の「北方対策本部」の職員も兼任させることで、領土問題全般に対するPRを強化することを目指している。