特定物の給付を目的とする請求権が将来の強制執行によって実現されるためにその物の現状の変更を禁止するなどの係争物に関する仮処分と、争いがある権利関係につき、争いが解決するまでの著しい損害や急迫の危険を避けるための仮の地位を定める仮処分とがある。占有移転禁止の仮処分、不当に解雇された従業員への賃金仮払いの仮処分がそれぞれの例である。