私的録画録音補償制度

時事用語事典

2013/03

藤竹暁

個人あるいは家庭内で楽しむためであっても、法的に定められたデジタル方式の機器、媒体によって録音・録画する利用者は、著作権法30条2によって著作権者に対して一定の補償金を支払う義務がある制度。通常は機器や媒体の販売価格に上乗せされていることから、利用者は気づかないで過ごしていることが多い。