市町村のごみ処理コストを把握する全国共通の会計基準。ごみ有料化や容リ法などで、企業の拡大生産者責任論議が活発になってきたことから望まれている。2002年には、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク（容リ法全国ネット）が中心となり、廃棄物会計の様式を提案。同団体などは、07年4月施行の改正容リ法では、企業責任の強化、発生抑制、再使用が徹底されていないとしている。環境省は05年の廃棄物処理法改正を受け、一般廃棄物の処理に関する事業のコスト分析手法を示すために一般廃棄物会計基準を策定した。