長く住宅金融の主役を務めてきた住宅金融公庫は2007年3月で廃止、同年4月から独立行政法人住宅金融支援機構として新たなスタートを切った。新機構では災害などの特例を除いて個人への直接融資は廃止、民間機関が実施したローン債権を買い取っての証券化業務などに特化、最長35年間の全期間固定金利型の「フラット35」を推進している。