2007年12月、日本政府は米国産牛肉の輸入条件を、生後20カ月以下から30カ月未満に緩和する方針を米政府に伝えたことを認めた。米国は月齢条件の完全撤廃を求めており、合意には至っていない。この条件で合意すれば政府は食品安全委員会に諮問し、結論を得ることになるが、政府は「月齢が高い牛はまだBSEの危険性がある」として、月齢条件の完全撤廃をする予定はなく、決着は不透明な状況。