子どもの貧困が深刻な社会問題として認識される中、2014年8月29日に閣議決定された大綱。子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されたり、貧困が世代を超えて連鎖したりすることのないように必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを目的としている。教育、生活、経済などを支援して子どもの貧困の改善を目指し、これを国家的な取り組みとして推進することを宣言した意義はあるが、子どもの貧困をめぐる諸指標の具体的な数値目標は設定されていない点に課題が残る。