行政検診の対象とされるのは胃がん、子宮頸部がん、乳がん、肺がん、大腸がんである。がん検診は1998年に老人保健法からはずれ、一般財源で行われる市町村事業になった。市町村の財政事情が悪化する中、受診率を向上させることが重要であるが、平均検診受診率は17％にすぎない。職場検診やドック検診を合わせてもなお受診率向上が必要とされる。発見率をより向上させるために、スパイラルCTや乳がんのマンモグラフィー、ヒトヘモグロビンに対する潜血反応が採用されている。

図「マンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影装置）」