発電用原子炉の耐震設計審査指針では、原子炉が地震の揺れによって大きく破壊されないように定められており、敷地周辺の断層について調査するよう求められている。特に活断層（従来は12万年前以降に動いた証拠のある断層。現在は40万年前以降に動いた証拠のある断層）について、揺れを評価し、それに耐えるよう設計することが求められている。福島第一原子力発電所事故を受け、2012年4月に原子力安全・保安院は原子力発電所14カ所と、再処理工場2カ所について、地震の揺れの再評価を命じた。その結果、大飯原発、敦賀原発、東通原発などで、従来は無視されてきた断層が活断層である疑いが濃厚となってきて、運転停止からの再稼働ができなくなる可能性が出てきた。しかし、世界一の地震国日本で、活断層から免れる場所はなく、調査をすればするだけ、再稼働は困難となる。