積極的な省エネルギーを促すために政府が始めた政策の一つで、エネルギー消費機器の製造または輸入の事業を行う者に対して、省エネルギー基準を利用可能な機器の中で最高の効率値に設定するもの。対象品目は、2009年7月現在で、乗用自動車、エアコンディショナー、蛍光ランプのみを主光源とする照明器具、テレビジョン受信機、複写機、電子計算機、電気冷蔵庫、ストーブ、ガス調理機器、電子レンジなど23機種になっている。勧告に従わなかった場合は、公表、命令、罰則（罰金）を科するなど、担保措置が強化される。