粒子状物質（PMや）窒素酸化物（NOx）、一酸化炭素（CO）、二酸化炭素（CO2）などの大気汚染物質の排出が少ないか、あるいはゼロとすることで環境負荷を低減した自動車のこと。一般に電気自動車（EV）やハイブリッドカー（HV）などの次世代自動車を指すことが多いが、それ以外の解釈はあいまいで、燃費が1リットル当たり20キロを超える一般ガソリン車も対象とされる。税制面ではいわゆる「エコカー減税」として、新車購入時に自動車重量税と自動車取得税の減免、及び自動車税の減税が受けられる。重量税及び取得税はHV、EV、燃料電池車（FCV）、クリーンディーゼル、メタノール車、圧縮天然ガス（CNG）車が全額免除、4つ星の「低排出ガス車」で一定基準を満たせば、50～75％減税されるが、現行制度の重量税は2012年4月30日まで、取得税は12年3月31日まででいったん終了。それ以後は、より対象車をさらに厳しくした形（15年度燃費基準達成で50％減税、同＋10％達成で75％減税、同＋20％達成で100％減税）で、それぞれ3年間制度が延長されることになった。いずれも適用は購入時の一度のみ。また自動車税の減税は、次世代自動車及び4つ星の「低排出ガス車」かつ10年度燃費基準＋25％達成車に対しては翌年度より1年間50％減税が、同＋15％達成車には25％減税が適用される。09年4月1日から12年3月31日までの登録車が対象だったが、こちらも14年3月31日までの延長が決まっている。一方、10年に実施された「エコカー補助金（環境対応車普及促進対策費）」は、予定された10年9月30日以前に予算枠を超えたとしていったん打ち切られたが、11年度第4次補正予算案の可決成立に伴い、より対象車を絞り込んだ形で再開された。適用は、11年12月20日登録車にまでさかのぼることができる。実施期間は13年1月31日まで（申請締め切りは13年2月28日）で、15年度燃費基準を達成しているか、10年度燃費基準を＋25％達成した車種が対象となる。交付額は乗用車は10万円、軽自動車が7万円（いずれも1台当たり）となっている。