地方自治体が、空き家の賃貸や売買の情報を登録し、所有者と移住希望者を仲介するサービス。少子高齢化や過疎化による農業後継者難対策や、団塊世代を対象とした定住政策として、手がける自治体が増えてきている。各自治体では、ホームページや広報などに情報を掲載したり、現地の見学会を開いたりしている。山梨市では、宅建業者による相談などのサービスを提供し、1年間で10件の契約に成功した。