任意の地方自治体への寄付のこと。個人住民税の寄附金税制が拡充されたものであり、実際には納税ではない。どこの市町村にでも寄付をすることが可能で、寄付した額から2000円を引いた残りが税額控除される（収入や他の控除により一定の上限はある）。寄付を行った地方自治体より、各地域の特産品などの記念品を受けられることから人気を呼び、2013年には141億円となっている。ただし、ふるさと納税については「受益者負担の原則」（地域の行政サービスを受ける住民が税を負担）の点からの批判もある。