情報公開法

時事用語事典

[Information Disclosure Law]

2009/02

浅子和美

小巻泰之

竹田陽介

アメリカの情報自由法をモデルとする、行政文書の原則開示を義務付ける法律（2001年4月施行）。開示を希望する行政文書の名称を請求すれば、請求を受けた行政機関の長は原則30日以内に開示の当否を決める。個人・法人の権利を害するものや外交・防衛上の機密事項などは不開示。初年度に4万8670件だった開示請求件数は、07年度に6万1089件（行政機関のみ）で、4.5％が不開示となっているほか、請求された省庁で情報請求者のリストが作成されるなど課題を残した。