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年100万円を上限に、株式や債券などの新規購入分の配当金や売買益等を、最長5年間非課税にする制度。2014年1月より導入された。イギリスのISA(Individual Savings Account)をモデルとし、同国では国民の約4割が利用しているという。日本では株式、債券、投資信託、対外証券投資などリスク性資産の保有割合は14.9%(13年3月末)と、諸外国と比較しても小さい。NISAでは預貯金などをこうしたリスク性資産へ移動させる狙いがあるといえる。
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