石油輸出国機構（OPEC）は2016年9月の臨時総会ならびに11月の総会で、08年以来の減産に合意した。今回はOPEC内で意見対立の多かったイランやOPEC非加盟国のロシアを含む形での合意であり実効性が高まっている。17年1月の減産順守率は90％であり、石油価格は堅調さを維持している。OPECは加盟国全体で産油量の30％強を占めており、減産の実効性が高まれば日本経済への影響が出てくるとみられる。