2007年6月に日本年金機構法（→「日本年金機構」）とともに成立した法律。従来の会計法では、年金の記録漏れがあった場合でも、5年間しかさかのぼって受給できないという時効規定が設けられていた。しかし、記載漏れの年金受給者の数があまりにも多すぎるため、時効規定を適用せず、全額補償することを目指したものである。