2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国（P4 ; Pacific 4）が発効させた、貿易自由化を目指す経済枠組み。環太平洋戦略的経済連携協定ともよばれる。物品貿易については、原則として全品目について即時または段階的に関税を撤廃する。アメリカが全面的な参加を表明してからTPPが注目を集め始めた。APEC加盟国の自由貿易協定を目指し、14年3月現在、上記4カ国に加えてアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本の8カ国がTPP交渉に参加している。日本は13年3月、安倍晋三首相がTPP交渉への参加を正式に表明した。日本の場合、協定参加の焦点となるのは農業の強化である。ASEAN（アセアン）は、加盟国のTPPへの傾斜を懸念し、ASEAN首脳会議でもタイのアピシット首相がASEANとしての戦略対応の検討を促した。