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2000年代後半から日本に定着した企業の不祥事処理方法の一つ。企業が弁護士や学者など社外の3~4人を委員に選び、原因究明などを依頼。1~2カ月の調査後、報告書を発表するのが通例。役員の法的責任を問うため、15年に発覚した東芝不正会計問題において、東芝が設けた責任調査委員会も広義の第三者委員会の一つ。
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