中国で、2008年初に施行された法律。企業と労働者が対等な関係で雇用契約を終了できるようにした点が特徴。就業規則を変える際に労働組合などとの事前協議をもとめ、従業員が10年勤めた場合や雇用契約の3回目の更新時に、企業側に終身雇用契約を義務付けた。同法により、労働争議が増大したと伝えられており、中国国内の外資企業では、雇用制度の見直しを迫られることになり、大きな影響を与えた。