2002年12月に成立した構造改革特別区域法（特区法）により、規制の特例措置を講じることができる特定の区域。特区での成果の全国への波及、地域経済の活性化などを狙って導入された。農業分野では、株式会社・NPO法人等による農地の賃借、市民農園開設主体の拡大、農業生産法人の関連事業の拡大、などの特例が設けられている。注目されるのは、株式会社やNPO法人等の農業参入である。