建設現場で就労する雇用労働者のための国が助成する日掛け退職金共済。法律に基づき独立行政法人勤労者退職金共済機構の建退共事業本部が運営する。現場就労者の約5割強が加入している。共済手帳を持つことにより雇用主が代わっても建設業に雇用される限り継続できるポータブル制度で、掛け金は現在日額310円で雇用主負担。公共工事の積算で掛け金分を算定するため公共工事の現場では普及率が高い。年金など退職給付制度に関心が高まり、国の掛け金助成もあって加入者が増加している。